asahi.com（朝日新聞社）：首相、ひもつき補助金の一括交付金化指示 来年度予算 - 政治
菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。 菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金』の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。 文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。 さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分け」の結果が「不十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 ヤクザの組織には上納金というものがある。それを悪びれずに役所がやっているのだから、あきれる。 ３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システムを明らかにする資料を提出した（提出資料）。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。 国交省と観光協会の不透明な関係 地方分権委員会で、この資料を示して、国交省と日本観光協会の関係を問うた。答えたのは国土交通省の西阪昇大臣官房審議官である。 「日本観光協会が全国的な観光振興の事業をするにあたって、各地方の観光協会から、一定額の寄付を頂いて、地方の観光協会と協力してやっているしくみでございます
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