東京新聞:「文書不存在」理由の情報非開示 年に２０００件超:政治(TOKYO Web)
情報公開法に基づき、国の行政機関に公開請求された文書のうち、存在しないことを理由に非開示とされた件数が、近年は年間二千件以上で推移していることが分かった。政府が三日に閣議決定した答弁書で明らかにした。民進党の西村智奈美衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、二〇〇一～一四年度までの情報公開請求に対し「不存在」とした文書の件数を集計した。最多は〇六年度の四千五百四十五件、最少は〇二年度の千七百四十九件。〇七年度以降は二千件台で推移しており、一四年度は二千四百二十七件だった。政府は文書が廃棄された場合や、開示請求の内容に該当する文書が作成されていない場合は「不存在」と判断する。 政府の文書管理を巡っては、防衛省が公開請求に対して当初は廃棄を理由に「不存在」と説明した南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一転して公表。財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録
朝日新聞社デジタル：スピーディ予測、滋賀県が提供を再要請 ２カ月提供なし - 関西ニュース一般
滋賀県は、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ〈スピーディ〉）による放射性物質の拡散予測を文部科学省に要望したが、２カ月以上経っても提供されていない、として再度提供を要請した。 文科省は２月、国の原子力安全委員会の作業部会が原発事故の防災対策重点区域を半径８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを決めたのを受け、新たに滋賀など５県に拡散予測を提供すると発表。滋賀県は３月初め、大飯、敦賀、美浜、高浜４原発での拡散予測計８パターンの提供を要望した。 ただ、その後も情報は提供されなかった。社民党の福島瑞穂党首は今月７日の質問主意書で「滋賀県からの要望に基づき、（スピーディでの）試算が行われたのか」と質問。政府は１５日の答弁書で「要望に基づく試算はまだ行っておらず、試算結果の提供も行っていない」と回答した。この回答を受け、滋賀県は１６日、再度提供を求めた。
質問主意書：参議院ホームページ 情報公開法改正案及び不開示情報の実態に関する質問主意書
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