森友学園問題/あるのに「ない」 文書不開示４６件/１７～１８年 財務省で９件・近畿財務局で３７件
財務省が学校法人森友学園に国有地を不当に値引き販売した問題をめぐり、学園側と国側のやりとりなどを記録した「応接録」の情報開示請求を受けた財務省が、文書が存在するのに「存在しない」として不開示としたケースが４６件に上ることが、国会審議で明らかになりました。情報公開法は開示義務を定めており、同法違反の可能性が問われます。 ２日の衆院予算委員会での、立憲民主党の川内博史議員の質問に対する麻生太郎財務相の答弁。財務省は「不存在」として開示を拒んだ事実そのものは認めていましたが、件数が明らかになったのは初めてです。 麻生氏は「２０１７年３月から１８年５月までに文書不存在として不開示としたのは財務省本省で９件、近畿財務局で３７件」と説明しました。 川内氏から「情報公開法違反では」と問われると麻生氏は「同法に照らして不適切だった」と答弁。一方で、違反かどうかについては「個別事案ごとに慎重に判断されるもの
森友学園国有地売却交渉記録の不存在決定取消で提訴、証拠保全申立てをしました - 情報公開クリアリングハウス
2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。 同時に、システム上残っているバックアップデータ、パソコンの証拠保全申し立ても行いました。 森友学園国有売却交渉経緯文書不存在決定取消・国家賠償請求・証拠保全申立てを提起 なぜ森友学園問題に取り組んだのか 財務省が交渉記録を廃棄したと国会で答弁したのが2月24日。これを受けて、2月27日に近畿財務局と大阪航空局、3月2日に財務省本省に交渉記録の情報公開請求を行いました。理由は2点です。1点目は、交渉記録を廃棄したので経緯説明はしない、という趣旨の答弁に聞こえたということです。仮に記録を廃棄しているのであれば、当時の担当者に聞き取りを行い調査結果として明らかにすればよいのに
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