諫早湾想定問答、存否を示さず不開示か 農水省が検討：朝日新聞デジタル
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の和解協議をめぐり、農林水産省が地元漁業団体幹部に組合員向けの想定問答を示していた問題で、同省が、想定問答に対する情報公開請求には文書の存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討していることがわかった。識者は、情報公開制度の趣旨の逸脱だと指摘している。 複数の関係者によると、同省は昨年１１月下旬、佐賀、福岡、熊本の漁業団体幹部との会議で想定問答を示し、その場で回収。その後、一部の漁業団体と共に同趣旨の文書を作成した。開門しないかわりに基金を創設する同省の案に理解を求める内容だった。 朝日新聞は２月、想定問答の開示を求める趣旨で、同省に情報公開を請求した。結果はまだ通知されていないが、省内では、存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討が進んでいるという。同省幹部は９日、取材に対し「開示は難しいだろう」と話した。 情報公開法では、存否の回答を…
八木啓代のひとりごと 日本の外務省は、日本人の人権をどう思っているんでしょうね
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
公文書管理・外交記録公開
外務省では、2001（平成13）年4月の情報公開法施行に先立つ1976（昭和51）年から、自主的な取組みとして、外務省外交史料館において戦後の外交記録の公開を開始しました。 現在では、2011（平成23）年4月に施行された公文書管理法に従って、公文書の適切な管理を行うとともに、外交記録の移管・公開を推進しています。外交史料館に移管された外交記録の閲覧等をご希望される場合は、同館ホームページをご覧ください。
外交文書３０年で原則公開、廃棄・非公開は新委員会で決定 外相が規則制定 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
岡田克也外相は２５日、大臣訓令に基づく「外交記録公開に関する規則」を制定し、作成後３０年を経た外交文書を原則自動的に公開することを決めた。「国の安全が害される」「他国・国際機関との信頼関係が損なわれる」として外務官僚が非公開や廃棄が適当とした文書については、外務副大臣が委員長を務める「外交記録公開推進委員会」で最終判定することになる。 日米間の「核密約」解明を機に、情報公開をめぐる判断を全面的に官僚の裁量に委ねてきた在り方を改める狙いがある。 これまで外務省は「３０年を経た外交文書は公開する」との基本方針は定めていたが、それを担保する内規が存在しなかった。文書の公開は外務省外交記録審査室が判断し、官房長、各局長らで構成する外交記録公開審査委員会の承認を受けることになっていた。
47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房３００日、１００日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
asahi.com（朝日新聞社）：外務省の秘密主義、ルール守らず改めず 日弁連指摘 - 社会
外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 ２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証 - 日本経済新聞
沖縄返還巡り新たな密約か NHKニュース
外交文書公開：機密電報焼却痕跡 情報公開消極性浮き彫り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：文書公開で部署統合＝外務省
東京新聞:外交文書の公開制度見直しへ 岡田外相、第三者委設置など:政治(TOKYO Web)
