懲戒処分、４町「公表せず」 識者「不都合な情報は隠す体質、自治体にも蔓延」 | 西日本新聞me
懲戒処分、４町「公表せず」 識者「不都合な情報は隠す体質、自治体にも蔓延」 2018/5/28 6:00 (2018/5/28 15:42 更新) 自治体職員の懲戒処分について、県と県内６０市町村のうち、添田、大任、福智、みやこの４町が公表していないことが、西日本新聞の取材で分かった。国は公表指針を定め自治体に例示しているが、内規を含め公表基準を設けているのは県と３６市町だった（いずれも２０１７年度末現在）。官庁による情報隠しが問題化する中、識者は「不都合な情報をできるだけ隠そうという体質が自治体にも蔓延（まんえん）しているのではないか」と指摘している。 取材に対し、添田町＝２０１３年度に減給４人▽大任町＝１４年度に減給１人▽みやこ町＝１２年度に減給２人、戒告２人－と、最近の懲戒処分を明らかにしたが、いずれも報道機関への情報提供やホームページへの掲載を見送っていた。大任町は「軽微な処分で公
ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ - 日本経済新聞
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
クローズアップ２０１６：政官接触、ルール骨抜き 記録作成は官僚判断 - 毎日新聞
甘利明前経済再生担当相の「口利き」疑惑で、改めて明るみに出た「政」から「官」への不当な介入。それを防ぐために法で定められた政官接触の記録を調べると、ルールは骨抜きになっていた。【日下部聡、樋岡徹也】 毎日新聞は昨年１１月、国家公務員制度改革基本法が定める政官接触の記録について、国の全１１省（総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛）に情報公開請求を行った。開示を求める対象は「今年度（昨年４月１日から現在）」とした。本来なら「２００８年６月に同基本法が施行されて以降」とすべきだが、文書量が多く、開示が遅れる可能性を考えてのことだった。 しかし、それは「取り越し苦労」だったようだ。全省が「作成していない」か「保有していない」のゼロ回答。しかも、総務、法務、農水３省は取材に、法施行後一通も作っていないことを明らかにした。 この記事は有料記事です。 残り
城陽市教委に体罰教師の実名公開命じる 京都地裁判決 - 産経WEST
京都府城陽市の市立小中学校での体罰行為報告書の情報開示請求に対し、市教委が教師の氏名などの情報を不開示にしたのは不当として、同市内のＮＰＯ法人「行政監視機構」が不開示部分の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であり、神山隆一裁判長は、「公務員の職務の遂行に関する情報で、不開示情報に該当しない」として、氏名や年齢などの公開を命じた。 判決文によると、平成２３年８月、同法人が市教委に公開請求した１１～２２年度の体罰報告書について、市教委は体罰を行った教師の名前や年齢などを非公開にして開示したとしている。 市教委は教師の氏名などを公開すると「他の情報と照合することで、被害生徒を特定される恐れがある」などと主張していたが、神山裁判長は、「直ちに特定されることにはならない」などと退けた。 市教委は、「主文を見ておらず、詳細なコメントはできないが、判決を真摯（しんし）に受け止め対応を検討する」
万引き、セクハラ…不祥事に大甘処分の霞が関の実態 - ジャーナリスト活動記録・佐々木奎一
平成二十六年九月二十一日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号 「潜入！ ウワサの現場」で記事 「万引き、セクハラ…不祥事に大甘処分の霞が関の実態」 を企画、取材、執筆しました。 今年7月、筆者の元にA4用紙3枚の書類が届いた。送り主は内閣官房である。文書のタイトルには「訓告書」とあり、その下に「あなたは、■■（※注：黒塗りでマスキング、以下同）を窃盗したことにより、警察に事情聴取され、■■区検察庁に書類送致された。このような行為は、国家公務員としてあるまじき行為であり、内閣官房の官職に対する信用を著しく失墜させる行為であり、誠に遺憾である。よって、再びこのようなことのないよう訓告する。」とあり、その下に処分を下した「内閣広報官 千代幹也」の名がある。 二枚目以降は、処分に至った経緯の説明書きで、「事案の概要」には「■■を持ったままレジを通さず外に出たところ、店内の警備員に取
議員資産公開法は穴だらけ その理由は
参議院は2014年1月6日、昨年7月の参院選で当選した参議院議員の資産を公開した。議員の資産公開は、国会議員の資産公開法に基づくもので、選挙当日の時点で所有していた資産について、本人の届け出によって公開される。ただ議員の資産公開には抜け道も多く、実際の資産状況を反映していないと指摘する声もある。しかしその背景にはさらに根深い問題があるようだ。
鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当
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東京都知事「特別秘書」給与・手当額開示請求裁判はじまる／１１月２１日１０時１５分、東京地裁７０３号法廷 – スギナミジャーナル
小池知事「特別秘書」関連文書が一部開示、わずか２枚の疑問 – スギナミジャーナル
公表基準自体なし、福井県と７市町 懲戒処分非公表問題、福井新聞調べ 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
懲戒非公表 判断「見直す」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
＜京都市懲戒報告せず＞「不祥事隠し」懸念 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
時事ドットコム：全職員の給与、ネットで公開＝米シカゴ市
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http://www.jinji.go.jp/rinri/zouyo/index.htm
大阪府がＨＰで職員のモデル年収公開 最高１１７６万円 - MSN産経ニュース