メディア・パブ: 企業の重要情報をブログで開示，米ＳＥＣが認める方針へ
企業の情報開示のあり方が，ソーシャルメディアの台頭で変わろうとしている。 米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）の特別顧問（Special Counsel）のKim McManusが話したところによると，企業が投資に絡む重要情報をWebサイトやブログで開示することを，ＳＥＣは認める方針という。 ＳＥＣは2000年10月にRegulation FD(Fair Disclosure) を施行し，企業が選択的に情報を開示することを禁止していた。限られたアナリストや機関投資家などだけに，前もって電話会議などで重要情報を伝えることを禁ずる規則である。そこで，ＳＥＣは企業が情報公表する具体的なモデルを提示した。ＳＥＣファイリングやプレスリリースを通じて広く配布することや，インターネットのコンファレンスコールのような誰もがアクセスできる形で情報を
コーポレートガバナンスの改善が格差対策: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学のIan Dew-Becker氏とノースウエスタン大学のRobert J. Gordon教授が、アメリカの格差対策についてVox blog に興味深い論説を書いている。上位１０％の所得が上昇した理由は、スーパースター現象、SBTC（技能偏向的技術進歩、要するに高学歴者をより必要とする技術革新）、社長の報酬の上昇という３つ。最初の二つは、市場メカニズムだから、対応策は税による所得再分配を強化することが対策である。しかし、最後の社長の報酬の上昇については、必ずしも市場メカニズムで引き起こされているわけではないので、情報公開とコーポレートガバナンスの改善が有効で、平等をもらたし企業価値も高めるという意味で一石二鳥ということ。 日本では、社長の給料が上がるというよりも、企業の内部留保が増えているのが特徴だ。この点についての対策は、ゴードン教授らの提言と同じで、企業の情報公開とM＆Aの
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