顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
＜ＧＰＳ捜査＞「令状取得も適切な方法」警察庁が軌道修正 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１６年９月、全国の警察に文書で伝える 捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を付けて居場所を把握する捜査について、警察庁が昨年９月、全国の警察に「裁判所の検証許可状（令状）を受けることは、立証の万全を期するための一つの適切な方法」と文書で伝えていたことが分かった。ＧＰＳ捜査を令状が必要ない任意捜査とする姿勢は変えていないものの、「違法」とする司法判断が出たことで対応を余儀なくされた形だ。【島田信幸】 毎日新聞の情報公開請求に対し、警察庁が「移動追跡装置（ＧＰＳ）を容疑者の使用車両に取り付けて行う捜査について」という表題の事務連絡文書を、一部黒塗りにして開示した。 文書で警察庁は「近年、ＧＰＳを用いた捜査が（令状が必要ない）任意処分として許容されるか否かについて公判で争われる事案が複数発生しており、これに対する下級裁判所の判断も分かれている」と説明。その上で令状取得を
決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、
安保法決裁日は「５月０日」 内閣法制局、文書に誤記：朝日新聞デジタル
内閣法制局が昨年５月に審査した安全保障関連法の扱いを記録した文書で、審査後の決裁日を「５月０日」としていたことが２６日、わかった。内閣法制局が民進党の会合で「事務的なミス」と認めた。 内閣法制局の説明によると、個人の情報公開請求に対して公開した文書で、同法の決裁日を「５月０日」と記していた。正しくは閣議決定日と同じ「５月１４日」で、文書の公開後に修正したという。 内閣法制局によると、コンピューターの初期設定で、決裁日を「０月０日」としており、記載の一部を変更しないまま、公開したという。内閣法制局の担当者は民進党会合で「大変申し訳ない。ミスとしか言いようがない」と陳謝した。
東京新聞:内閣法制局 安保法決裁「５月０日」 適切な審査か疑問:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年五月十四日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「五月〇日」と記載した文書を作成していたことが分かった。法制局の担当者が二十六日、民進党の会合で事実関係を認め「記載ミスで大変申し訳ない」と陳謝した。文書は既に「五月十四日」に修正したという。 安保法は、戦後長い間、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定による解釈変更で解禁した。憲法学者らは違憲と指摘しており、文書のずさんな記載が判明したことで、実際に適切な審査が実施されていたのか疑問視する声が高まる可能性もありそうだ。 法制局によると、情報公開請求を受けて文書を開示した際、安保法の審査を正式に受け付けた「受付日」は空欄のままで、決裁日は「五月〇日」にしていたという。 富山市の吉田憲子さん（６９）が昨年九月、「法案審査の過程を知りたい」と法制局に情報公開請求して判明。吉田
＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」 文書ずさん記載 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支
政官接触：１１省「記録なし」…作成ルール、有名無実化 | 毎日新聞
「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。 国の１１省（総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛）を対象に毎日新聞は昨年１１月、基本法に基づく今年度分（昨年４月１日以降）の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで１１省に今年１月、昨年度（昨年３月３１日）までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「な…
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