「ネットの自由」規制に総務省、経産省、警察庁が動き出した｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン増え続ける「迷惑メール」に対する規制強化を打ち出した総務省。その総務省以上に過激な「迷惑メール」規制に意欲を見せる経済産業省。そして、誰もが当然だと感じる「児童保護」を大義名分にして「出会い系サイト」の業者統制の導入を目論んでいるとみられる警察庁…。 まるで1990年代から続いてきた「規制緩和ブーム」の終えんを見透かしたかのように、政府・官庁が機を一にして、一斉に「インターネットの自由」を制約する動きを活発化し始めた。 だが、その論理には、いかにも官僚らしい胡散臭ささが付き纏う。“オカミ意識”が強過ぎて、行き過ぎた規制を招くのではないか、との懸念も払拭できていない。規制強化を狙う以上、政府には、どうしても放置できない「市場の失敗」がそこに存在することをきちんと立証するだけでなく、もっとオープンな議論の場で「政府の失敗」の回避策が講じられていることを証明する責任があるはずだ。 さほど効
