東京都小平市が昨年五月に実施した住民投票をめぐり、開票されなかった投票用紙の情報公開請求に市が非公開と決定したのは違法として、市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の四人が決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が五日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「投票用紙は非開示情報に当たり、市の非公開決定は適法」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 判決は「市の住民投票条例では、投票が不成立の場合、市選挙管理委員会が公表するのは投票者数や棄権者数などに限る」と定めており、不成立だった住民投票を開票せずに投票用紙を非公開とした市側の決定は適法と判断した。