asahi.com（朝日新聞社）：「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁 - 就職・転職
「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁2008年7月16日印刷ソーシャルブックマーク 偽装請負などを愛知労働局に告発した男性が突然解雇されたとして、派遣元の人材派遣「テー・ピー・エスサービス」（東京都千代田区）を相手取り、慰謝料など約４４０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「男性が偽装請負を解消するよう求めたことを嫌悪して、本来解雇する理由がないのに解雇した」と述べ、同社に約２１７万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 訴えていたのは、東芝の工場に派遣されていた岐阜県羽島市の青木伸広さん（３７）。 判決によると、青木さんは０５年５月、愛知労働局に対し、多重派遣などが行われているとして、行政指導するよう申し入れた。その直後、派遣元から業務打ち切りを通告され、同労働局が是正指導した後の同年７月、解雇された。 判決は、業務の実態につい
派遣先にも助成金――障害者雇用拡大狙う - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働新聞、といっても、平壌で発行されている奴ではなくって、日本国東京で発行されている労働問題の専門紙ですが(なんだか前にも同じネタをやった記憶が・・・)、 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/11262658.php >厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた助成策を検討する必要があるとした。実雇用率が低迷している中小企業には、初めて障害者を雇用する際に、一定期間集中的に助成を強化する方向となっている。 と報じています。次期通常国会に提出予定の障害者雇用促進法改正案でも、前にこのブログでも取り上げたように、派遣元だけではなく、派遣先にも障害者雇用率を５０％ずつカウントすると
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