asahi.com（朝日新聞社）：改正ＮＰＯ法が成立 寄付優遇税制の対象団体拡大めざす - 政治
ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする改正ＮＰＯ法が１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。東日本大震災の復旧・復興に取り組むＮＰＯにとっては朗報となる。 全国約４万３千のＮＰＯ法人のうち、寄付優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人は１日現在、２１５しかない。改正法は、認定ＮＰＯ法人を大幅に増やすため、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化する。また「事業収入のうち寄付が５分の１以上」という認定基準を緩和し、「３千円以上の寄付をした人が１００人以上」「条例指定」を加える。 寄付優遇税制の拡大も、民主、自民、公明３党が合意した税制改正修正法案で実現する。修正法案は１５日の衆院財務金融委員会で可決され、１６日に衆院通過、今国会中に成立する見通し。
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認定ＮＰＯめぐり都が反発“寄付市場”の急拡大に暗雲
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。 日本の寄付市場はあまりに脆弱だ。「寄付白書」によると、日本の個人による寄付額は約5500億円。米国の約2500億ドル（約21兆円）とは、雲泥の差である。 個人による寄付のすそ野を広げようと、政府は2011年度に、ＮＰＯ法人などへの寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設する方針だ。同年度の税制改正で、寄付額の半分を所得税額から控除することなどが盛り込まれた。 しかし、こうした税額控除を受けられるのは、ＮＰＯへの寄付の場合、国税庁から認められた「認定ＮＰＯ」のみ。認定には厳しい条件がつけられており
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【新型コロナウイルス】医療支援物資を配布します 中国湖北省武漢市で昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生により患者の数が5600... 認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン [2020/02/23]
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