認定ＮＰＯめぐり都が反発“寄付市場”の急拡大に暗雲inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。 日本の寄付市場はあまりに脆弱だ。「寄付白書」によると、日本の個人による寄付額は約5500億円。米国の約2500億ドル（約21兆円）とは、雲泥の差である。 個人による寄付のすそ野を広げようと、政府は2011年度に、ＮＰＯ法人などへの寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設する方針だ。同年度の税制改正で、寄付額の半分を所得税額から控除することなどが盛り込まれた。 しかし、こうした税額控除を受けられるのは、ＮＰＯへの寄付の場合、国税庁から認められた「認定ＮＰＯ」のみ。認定には厳しい条件がつけられており
