政府は一月三十日、閣議決定で対策本部を設置。三月二十六日には改正新型インフルエンザ特措法に基づく対策本部となった。今月四日までに計三十七回開催。本部長は安倍晋三首相が務め、構成員は全閣僚のみとなっている。 主な役割は、対策の方向性を示す「基本的対処方針」の策定。市民の外出やイベント開催への自粛要請、施設の使用制限を行うとしている。対策本部では、二月二十七日に唐突に全国一斉休校が打ち出されるなど、直前まで安倍首相周辺しか知らないことが決定されることもあった。 対策本部の事務局を務める「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室」の横山悠里恵氏は、本紙の取材に対し「内閣官房に会議体は複数あるが、構成員が閣僚の場合は規則がないのが普通」とし、意思決定については「あらかじめ省庁間で議論し、意見調整されたものを全閣僚出席の本部で決定している」と説明。意見が割れる事態は想定しておらず、規則がなくても問