重要政策の司令塔機能を担うために設置された「国家戦略会議」がきょう初会合を開く。しかし、法律の裏付けのない会議に日本の将来像を描き、実現に移す力量があるのか、何とも心もとない。 会議は野田佳彦首相が議長、藤村修官房長官と古川元久国家戦略担当相が副議長を務め、内閣から総務相、外相、財務相、経済産業相、民間から国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長ら六人が参加する。
重要政策の司令塔機能を担うために設置された「国家戦略会議」がきょう初会合を開く。しかし、法律の裏付けのない会議に日本の将来像を描き、実現に移す力量があるのか、何とも心もとない。 会議は野田佳彦首相が議長、藤村修官房長官と古川元久国家戦略担当相が副議長を務め、内閣から総務相、外相、財務相、経済産業相、民間から国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長ら六人が参加する。
野田佳彦首相が、政府の重要政策の司令塔と位置づける「国家戦略会議」(議長・野田首相)の初会合が、ようやく開かれた。 東日本大震災を踏まえ、昨年夏に閣議決定した新成長戦略を拡充する「日本再生の基本戦略」を年内に策定し、来年半ばまでに具体策を「日本再生戦略」としてまとめる。 首相は「産官学の力を結集し、日本再生のために協力してほしい」とあいさつした。その言葉通り首相は指導力を発揮し、国の総力を結集してほしい。 民主党政権は会議を乱立させ、政策決定過程や責任の所在をはっきりさせてこなかった。最も重要なはずの戦略会議を政権発足から2年以上たって立ち上げるのは、あまりに遅すぎよう。 この会議が目指すように機能するのかどうかについても疑わしい点が多い。戦略会議は閣議決定されただけだからだ。「法的裏付け」なしに、官僚を機能的に動かすことなどできるだろうか。 自公政権で政治主導の舞台となっていた経済財政諮
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