［社説］偽ニュース対策は社会全体で - 日本経済新聞総務省の有識者会議がネット上に流れるフェイク（偽）ニュース対策の報告書をまとめた。私たちの生活にも影響が及ぶ重要課題である。十分な議論を重ねたい。報告書はIT（情報技術）大手に対し、自主的な取り組みを促すことを柱に据えた。具体的にはSNS（交流サイト）や新興ネットメディアを対象に、問題情報の削除や実態調査への協力を求める。表現の自由に配慮し、民間の自主規制に委ねた形だ。各社が一定の責任を負う
（社説）サマータイムの拙速な導入は避けよう - 日本経済新聞
夏に時計の針を1～2時間進める「サマータイム（夏時間）制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含
政府事故調の資料を公開せよ - 日本経済新聞
政府は福島第1原子力発電所の事故の原因や経過に関わる資料を最大限公表すべきだ。悲惨な事故から学び二度と繰り返さないため、政府や東京電力が知り得た情報をできる限り開示し、多角的な検証を重ねることが重要だ。原子力への信頼回復にも欠かせない。政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎・福島第1原発所長（当時）を聴取した「聴取結果書」の内容が報道された。政府は吉田氏が開示を望まないとした「上申書」を理由に公
中小企業への就職を促そう - 日本経済新聞
景気は不透明なままで新卒者の就職は依然として厳しい。効果的な就職活動の手助けが要る。求人数の多い中小企業と学生の橋渡しに力を入れるべきだ。 来春卒業の大学生の就職内定率は10月1日時点で63.1%と、前年より3.2ポイント上がった。だがリーマン・ショック前は同じ時期に7割近い学生が内定を得ていた。「就活」が長引いて学生に負担がかかり、学業にも支障が出る状況は十分には改善されていない。 もっと目を向けたいのが中小企業だ。リクルートワークス研究所の調査では、来春の大卒者の求人は従業員300人未満の企業で計26万6千人。これは300人以上の企業の28万7千人にほぼ匹敵する。求人倍率も5千人以上の企業が0.6倍なのに対し、300人未満は3.27倍と高い。 中小企業は独自技術で付加価値の高い製品を開発したり、地域に密着して顧客を広げたりと、元気のいい企業も少なくない。あまり知られていないが成長力のあ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネットの健全化と広告の役割 - 日本経済新聞
ネット使い個人の力を引き出そう - 日本経済新聞
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋 社説２ 次官会見の廃止は短慮だ（9/15）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
