行政の無駄遣いに対する国民の視線は厳しい。政府には、より 真摯 ( しんし ) な取り組みが求められる。 政府の行政改革推進会議が、今年の「行政事業レビュー」の公開検証結果を公表した。11府省庁の総額約9000億円の61事業を取り上げ、予算の効率化などを求めた。 総務省などの「IoT」(モノのインターネット)を活用した街づくりや新産業創出について、各府省の重複や縦割りが問題だと指摘した。司令塔を設けて戦略的に普及させることが急務である。 農産品の輸出に関して、食品衛生管理の国際基準の導入が中小事業者で35%にとどまるため、義務化を前提とするよう促した。海外での日本産品の安心・安全に関する信頼を高めるうえで大切だ。 検証は、11月上中旬に計4日間行われ、弁護士や大学教授などの有識者が事業を評価した。 山本行政改革相は今回、「アベノミクスの成功」という視点を重視した。予算を成長戦略に活用する狙