東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】 ◇他自治体で日額制移行進む 都教育庁によると、教育委員会の会議は月1~2回開かれ、昨年は計21回あった。教育行政や職員の処分などについて30分~2時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が52万8000円、4人の教育委員は43万2000円となっている。 教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏(今年3月に辞任)は昨年7月の会議(2回)を、元副知事の竹花豊氏は同11月の会議(同)をすべて欠席。竹花氏はこの他にも3回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の