政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者