asahi.com（朝日新聞社）：障害者の法定雇用率 社保庁が満たさず謝罪 - 社会
厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。 法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４〜９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。 一方、国の機関の法定雇用率は２．１％だが、厚労省の外局の社会保険庁は１．７９％にとどまり、唯一未達成だった。今年末で廃止になることなどから障害者の退職が相次いだためといい、長妻昭厚労相と渡辺芳樹・社保庁長官は連名で「障害者雇用を促進すべき観点から誠
勤続5年、月給8万 - 特殊学級から養護学校、そして特別支援学校
先日、卒業生たちに誘われ、一緒に飲む機会がありました。 前々任校の卒業生たちで、22〜25歳の5人。皆、それぞれの“企業”に就職し、給料をもらっています。 さて、話が弾む中で給料の話題になりました。中学校を卒業後、養護学校（当時）高等部を経て、日本中の誰もが知っている外食チェーンの特例子会社に勤めているＡ君。勤続5年目の青年です。 霞「給料日はいつなの？」 Ａくん「28日です。」 霞「で、いくらくらいもらっているの？」 Ａくん「8万円です。」 …ちょっと、いや、かなりびっくりしました。特例子会社ではありますが、初任給は10万円程度あったはずです。さらに話を聞くと、最近は3時あがり*1の日が多く、家に帰るとお母さんから渋い顔をされているとか。 ここで、ピンときました。療育手帳*2を持っている人を採用した企業には、厚生労働省から助成金が交付されます。『大阪府／ ご指定のページは移転しました。』
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