山口浩一郎先生 on 法と経済学 and ホワエグ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経営法曹会議が出している『経営法曹』の154号は、第100回記念日本経団連労働法フォーラムの記録を載せていまして、冒頭の記念講演が山口浩一郎先生、そのあとの「労働国会その後の展望」というパネルディスカッションには、諏訪康雄、佐藤博樹、小嶌典明の各先生に、経団連の秋田進氏、経営法曹の和田一郎氏（毛塚先生に福井秀夫氏と間違えられて冤罪をかけられた方です）、司会が中山慈夫氏と、そうそうたる顔ぶれです。 冒頭の山口先生の講演がなかなかイケてます。 法と経済学が出てくるんですが、大学院で学生さんに法と経済学を教えている人よりもものごとを的確に説明しています。 >経済学はもともと価格理論から発達してきたと云うことですから、マーケット、市場の問題は解けるわけですが、組織の問題は解けないわけです。ところが、組織の問題をだんだん解くようになりまして、労働契約というのは、契約ではなくて、むしろ組織である。だか
“労働ビッグバン”が狙う真の標的：日経ビジネスオンライン
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代 残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作
asahi.com：劣化する労働条件 - 経済気象台 - ビジネス
劣化する労働条件 2007年01月20日 労働時間の国際比較を見てみよう。週５０時間以上働いている労働者が日本２８％、アメリカ２０％、イギリス１５．５％、ドイツ５．３％、フランス５．７％、イタリア４．２％である。 次に年間休日数は日本がアメリカと同様で１２７日、イギリス１３７日、ドイツ１４３日、フランス１４０日である。 最低賃金を含め統計の多くは、先進国のなかでは日本の労働条件がよくないことを示している。この労働時間の長さや、有給休暇を取得しない（できない）という現実は、残業手当が欲しいからなのだろうか。そうではないだろう。 家に仕事を持って帰る風呂敷残業を含め、日本のサラリーマン（特にホワイトカラー）に「無給の残業」がとても多いことは、少し職場の事情を知っている者なら、すぐに気がつくことだ。現実の忙しさはもとより、人事評価では「会社への姿勢」や「仕事への姿勢」がカウントされるので、ますま
労働は時間ではない - 池田信夫 blog
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
週刊東洋経済−東洋経済新報社
2007年1月13日号（2007年1月9日発売）／570円（税込） COVER STORY 編集長から 特集担当記者から 36 もう安住の職場はどこにもない 雇用破壊 40 正社員を襲う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の衝撃 無給長時間残業への道 44 INTERVIEW 改革は何をもたらすのか 労働関連法改正を審議してきた公労使代表に聞く 使用者側 「過労死は自己管理の問題です」 奥谷禮子／ザ・アール社長 労働者側 「本当に休みは取れるのか！？」 長谷川裕子／連合総合労働局長 公益側 「野放し状態の管理監督者“扱い”に一線」 荒木尚志／東京大学法学部教授 46 パート、派遣、請負労働者の前途を阻む鉄壁 「正社員にはさせない」！？ ―― 大企業側の反撃 50 INTERVIEW 全員正社員化など非現実的、非正規なりの雇用安定を 八代尚宏／経済財政諮問会議議員 「労働ビックバン」が掲げる
今，解雇規制を緩和すれば，さらに格差が拡大し雇用が破壊される - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■雇用保障を前提とした戦後の日本企業 （*12月31日の続き→）確かに，日本企業は，戦後の高度経済成長の時代を経て，雇用保障を前提とした日本的雇用ルールを作ってきました。雇用保障と引き替えに，年功的賃金制度，柔軟な配転などの人事処遇，協調的な労使関係があったのでしょう。敗戦直後の激烈な労働争議を経験した「階級的妥協」という側面があったと言われています（Ｒ．ドーア氏）。しかし，この雇用保障を前提とした雇用ルールは大企業と中堅企業で妥当していただけで，中小零細企業では「建前」にしかすぎず，現実ではありませんでした(労働者の７割は中小零細に雇用されていた）。 同時に，日本企業は，昔から，雇用保障を受けない季節工，臨時工，社外工などを活用してきました。ですから，非正規労働者を拡大しようと思えば，過去においても十分に拡大して活用できたはずです。 では，何故，今(１９９０年前半）までは正社員中心の労働
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
