この国と原発:第７部・メディアの葛藤／６ 「市民団体」の新聞広告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇不透明な活動資金 「市民と考える新エネルギーの実力・原子力の実力」「放射線ってなあに？」 東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。 「地球を考える会」が出した１０年１１月２１日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。 有馬朗人（あきと）・元文相（８２）＝東京大名誉教授＝が「ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない原子力の安全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津（こうづ）カンナ氏（５４）が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子
この国と原発:第７部・メディアの葛藤 「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え（その２止）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆新聞広告 ◇「東電以外」も推進ＰＲ 福島第１原発事故まで、東京電力や原発関連団体による新聞広告はどれくらいあったのか。事故を挟んだ１０〜１１年度について、まず毎日新聞を調べた。 事故前、東電の広告は１３回掲載されたが、原発が見出しになっているのは１０年８月２６日朝刊の「電力の安定供給を支える原子力発電」の１回だけ。それ以外は「オール電化」のＰＲや、キャラクター「でんこ」（当時）が省エネを呼びかけるなどの内容だった。事故後の８回は全て謝罪や計画停電、賠償手続きなどの告知だ。 東電以外では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の広告を２回掲載。いずれも高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の必要性や安全性を訴える内容だった。 東京本社発行紙面（地域面除く）に掲載される東電の広告料は０１年度以降、１億円前後で推移していた。１０年度は２億円余りに急増したが、事故後に「おわび」「お知らせ」に
記事監視：エネ庁が０８年から 今年度はツイッターも対象 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 １０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。 ５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ
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