アル・ゴア元米副大統領。日本の原発再稼働について語る（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノーベル平和賞受賞者で、元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、各所で講演を行った。筆者も9月30日に行われた講演を聞くことができた。 ご存知の通り、ゴア氏はクリントン政権で副大統領を８年間務め、その後、ジョージ・ブッシュ氏との大統領選に敗れた後に、環境保護活動に力を入れ、デイビス・グッゲンハイム監督が2006年に公開した地球温暖化に関するドキュメンタリー映画『不都合な真実 』にも出演。2007年にはノーベル平和賞を受賞した。 一方でアル・ゴア氏に対しては、『不都合な真実』で紹介されている情報に真実ではないものが含まれていたり、誇張が過ぎるといった指摘もある。あるいは、投資している自然エネルギー関連企業の株価が急上昇し、自らの講演活動で環境保護を訴えながら資産を増やした”環境長者”と批判的な意味を込めて言われることもある。 ゴア氏の講演は『不都合な真実』からの一連の主張の延長線にあるもので、数
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
原発推進法人は「天下り」指定席/「理事長」に経産省ＯＢ/塩川氏が追及
東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたもの。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に１３人の同省ОＢが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切ることを求めました。 電力会社にいまも１３人 塩川氏によると、１９９０年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏（元工業技術院総務部長）から、現在の新欣樹理事長（元中小企業庁長官）にいたるまで、４代続けて経産省ＯＢです。 海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席です。
一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 東京都港区にある研究機関で研究内容をお知らせします。
【Web配信】＜報告テーマ1＞「電力ネットワークの次世代化に向けた一般送配電事業者および中部電力パワーグリッドの取組み」松野 泰 氏(中部電力パワーグリッド)＜報告テーマ2＞「東南アジア、インドにおけるグリーン電力調達の動向と課題」谷地 浩明(エネ総研)
asahi.com（朝日新聞社）：原発コスト、従来の２倍以上の試算も - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力 震災後に太陽光需要増 長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ(8/2)
政府が原子力コスト試算案 １キロワット時１６～２０円 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
原子力のコストが１キロワット時当たり１６～２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。 試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０～１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になると
原発は安いと言ったのは誰だ 発電コストの試算を電事連に頼るな：日経ビジネスオンライン
前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。 恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされているのだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はできる限りの節電を励行している。 7月分（6月16日～7月18日、33日間）は前年同月比15.6％減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分（7月19日～8月16日、29日間）に至っては同45.1％減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようというもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
追跡 原発利益共同体/メディア・ゼネコン・金融/監査役は東電元社長
東京電力で社長や会長を歴任してきた元役員が、メディアをはじめ、ゼネコンや金融機関の監査役を務めていることが本紙の調べで分かりました。 東京電力元社長の南直哉氏は２００６年から、フジテレビやニッポン放送（ラジオ）、扶桑社（出版）などを束ねるフジ・メディア・ホールディングスの監査役に就任しています。０８年からは子会社であるフジテレビの監査役にも就いています。 また、荒木浩東京電力元会長は０２年からテレビ東京の監査役に就任しています。同氏は０４年から鹿島建設、三井住友フィナンシャルグループ、０６年からは三井住友銀行の監査役にも就いています。 鹿島建設は１９５７年の日本原子力研究所第１号原子炉を皮切りに原子力分野へ進出し、その後の国内の原子力関連工事の半数近くにかかわってきました。今回、過酷事故を起こした東電福島原子力発電所も６７年の着工以来、第１～６号機を施工しています。 三井住友銀行は東京電力
中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か
中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。 上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。 Digest 中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
細野原発事故相：原発の再稼働容認の考え示す 安全確認で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志原発事故担当相は７月２９日に福島市で行われた「第３回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力（発電所）の稼働率を低くするということは化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価（ストレステスト）の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。 細野氏は「燃料価格が上がったり、天然ガスを日本が大量に買い付けなければならなくなったりした時、（減原発という）中長期的な課題以前に、日本が抱えるリスクはさらに高まる」と指摘した。 さらに「老朽化した原発が（役割を）終えれば原発依存度は下がる。現実の問題に焦点を当てていくべきだ」と述べた上で、「日本が化石燃料を世界からどんどん買い集めることができるか、やるべきかどうかといったことを考えなければならない」と強調した。 東京電力福島第１原発事故に関し、「事故の
九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。 会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。 調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月～同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月～１０年５月）。 九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。会社ごとに参加人数を割り振り、
原発停止なら電気代値上げ?!/天下り法人が「お手盛り試算」
「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」―。東電福島第１原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОＢの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)｡｢原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、１２年度は１０年度実績に比べ、１カ月あたり１０４９円（１８・２％）増加すると試算しています。 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子＝東北電力ＨＰより） 女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
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東京新聞:８月の原発稼働率２６・４％ 過去最低:社会(TOKYO Web)
「あなたはどう考えますか？～日本のエネルギー政策～電源立地県 福島からの問いかけ（福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」）（平成14年12月）