政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件(本紙集計)が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。 本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、89・6%だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で2・4%にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で8%だった。