検索事業者が考える「忘れられる権利」への対応…プライバシー保護と表現の自由の間で - 弁護士ドットコムニュースインターネット上で自分の名前などを検索したときに表示される情報を削除してもらうよう求めることができる権利、いわゆる「忘れられる権利」について考えるシンポジウム（主催：総務省）が12月12日、東京都内でおこなわれた。国内で検索サービスを展開するインターネット企業の幹部らが登壇し、忘れられる権利をめぐる課題や取り組みについて話した。 ●グーグル・野口氏があげる「忘れられる権利」の課題 「忘れられる権利」は、おもに欧州で広がった概念だ。インターネットの利用が大きく広がる中で、いったんサイトに掲載されたプライバシーに関連する情報の中には、消されず残るものがある。こうした情報は、検索サイトを通して、ほかの人に簡単に知られる可能性がある。 欧州では2018年から、「削除権」（忘れられる権利）を明記した新しい「EUデータ保護規則」が施行される予定だ。一方、日本ではまだ法律は整備されていないが、検索結果の
