10月5日に大津市で開かれた日弁連の人権擁護大会で、「情報は誰のもの?〜監視社会と情報公開を考える〜」と題したシンポジウムが開かれた。米国の大量監視の実態を暴露した元CIAなどの情報局員のエドワード・スノーデン氏がオンラインで登場し、「大量監視はテロリズムの防止に役立っていない」と指摘した。また、パネルディスカッションでは、日本にいて監視の正当性を争う訴訟の難しさや、情報公開制度の不十分さを指摘する声が出た。 ●「大量監視の理由はコストの低さ」 現在ロシアに住むスノーデン氏は、中継で会場に登場。米国において電話やメールのやりとりを、ターゲットをしぼらずに大量監視している実態を指摘。大量監視を10年以上続けてきた米国において、「(大量監視の目的とされる)テロの問題を解決したり、予防できているのかというと、残念ながらできていない」「(大量監視が端緒となって)告訴されたような事例はない」として、