軍事が無原則に「表現の自由」「知る権利」に優先する危険～読売新聞情報源の懲戒免職の意味 | ニュース・ワーカー2以前のエントリ（近況：「軍事報道と表現の自由」の講義が終わりました）でも取り上げましたが、２００５年５月に読売新聞が報じた中国潜水艦の事故の特ダネ記事をめぐり、読売新聞記者に情報を提供したとして、自衛隊の一等空佐が自衛隊法違反容疑で書類送検された問題に絡んで、大きな動きがありました。防衛省は１０月２日、この１佐を懲戒免職処分としました。共同通信記事を引用します。 南シナ海での中国潜水艦の事故をめぐる「防衛秘密」が防衛省から読売新聞記者に漏えいしたとされる事件で、同省は２日、自衛隊法（防衛秘密漏えい）違反容疑で書類送検された元情報本部課長の北住英樹１等空佐（５０）＝同本部総務部付＝を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 記者への情報提供を「漏えい」として、自衛官が懲戒免職となるのは初めて。書類送検を受けて捜査している東京地検が刑事処分を決める前に、同省が極めて厳しい処分に踏み切る異例の展
