TechCrunch | Startup and Technology NewsApple kicked off its weeklong Worldwide Developers Conference (WWDC 2024) event today with the customary keynote at 1 p.m. ET/10 a.m. PT. The presentation focused on the company’s software offerings…
【IWJブログ・特別寄稿】「知る権利に配慮？ 嘘をつけ」（ライター 小笠原淳） | IWJ Independent Web Journal
特集 秘密保護法 ★まもなく発行予定の会員無料メルマガ「IWJウィークリー44号」より一部転載しました。ぜひIWJ会員に登録し、全編をご覧ください。会員登録はこちら あの悪法に抵抗せよ――。 3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。 フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28 民事裁判の原告になるのは、生まれて初めてのこと。必ずしも「国」を取材する機会が多いとはいえない札幌ローカルのライターが、どういういきさつで訴訟参加を決めたのか、この場を借りて報告させていただきたい。 きっかけは、2
記者会見、わが党はこう思う
投開票直前の調査の結果は多岐にわたった 衆院選投開票直前の11月末から12月初頭にかけ、本誌はおもな政党を対象に「記者クラブ問題」についてのアンケート調査を行なった。結果は今月15日発売の本誌に収録されているが、このたびの新政権発足を受け、「ウェブでも公開を」との要望が編集部に届いたため、ここに一部を採録する。 アンケートは全5問で、各党の現状や官公庁の会見についての考えを問う選択回答式の問いを3問、記者クラブ問題について自由回答を促す問いを2問設けた。ここでは、後半2問への自由回答を公開することにしたい。 以下、11月30日から12月9日にかけてファクスないしメールで届いた回答を、公示前議席の多かった党から順に掲載する。 民主党 党として、「ジャーナリスト」あるいは「記者」をどう定義しますか。 （1）日本新聞協会会員 （2）日本専門新聞協会会員 （3）日本地方新聞協会会員 （4）日本民間
asahi.com（朝日新聞社）：中国共産党幹部、報道規制を公言「世論を正しく誘導」 - 国際
【北京＝峯村健司】中国メディアを統括する共産党中央宣伝部の李偉・報道官が３０日、記者会見し、報道各社に対する規制について「我々には中央の報道機関が正しい宣伝活動と世論誘導をするように指導する責任がある」と述べた。中央宣伝部幹部が公の場で報道規制を認めるのはきわめて異例。 中央宣伝部は共産党大会や北京五輪などの大型イベントの前に報道内容を規制する内部通達を各メディア幹部に出しており、今年３月には人民元の切り上げをめぐる対中批判など１８分野の報道や独自取材を禁じていた。その一方で、党や政府は「市民の言論の自由を保障している」（中国外務省の姜瑜・副報道局長）とし、公式には通達の存在を認めていなかった。 李報道官は、記者から中国各地の日系企業などで頻発している労働者のストライキについて報道規制をしているかどうか問われ、「ストが起きた地元のメディアは報道しているところもある」と述べ、中央メディア
「メディアは市長が選別、利用するもの」 阿久根市長と地元新聞社の対立激化
「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。 「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」 2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。 この「ブログ騒動」をめぐ
「組織」と「個々の良心」 | ニュース・ワーカー2
前回のエントリで取り上げたＮＨＫ番組改変訴訟の最高裁判決を、昨日（６月１４日）の明治学院大社会学部での講義のテーマにしました。ここ２回は「表現規制と新聞ジャーナリズム」について話しており、昨日の講義は当初、個人情報保護法案の原案や人権擁護法案の中にマスメディアの取材・報道規制がどのように組み込まれていたのかを話すつもりでしたが、急きょ、予定を変更しました。このＮＨＫの番組改変問題はマスメディアの「自己規制」という意味で「表現規制」と密接にかかわると考えたからです。 講義では各紙ごとの判決報道のニュアンスの違いを説明しながら、前回のエントリで触れた「編集権」の２つの論点についてもわたしの考えを話しました。マスメディアが組織ジャーナリズムである以上、組織としての一貫性と統合性が問われるのは当然です。マスメディア組織外へ向かっての「編集権」が、外部から制約を受けることは原則としてあってはならない
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