賃金抑制はもう限界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
筋金入りの労働市場“改革”原理主義者たち - 日暮れて途遠し
経済財政諮問会議、規制改革会議などに巣食う原理主義者の言動とそれをサポートする思考停止新聞社の記事をまとめておきたい。 ●経財諮問会議。八代議員に聞く 「派遣として雇用安定を」 「社員解雇規制の修正も」 2006.11.15朝日新聞 安倍内閣の下で一新した経済財政諮問会議。目指す労働市場改革とはどのようなものか。１４日、民間議員の八代尚宏・国際基督教大教授に聞いた。（足立朋子） ――労働ビッグバンは何を目指しているのか。 企業は子会社や系列会社を含めた「企業内労働市場」の中で社員を動かしてきた。これは高度成長で市場がどんどん広がり、企業組織も拡大していたから可能だった。 だが、９０年代以降の低成長時代には、企業はリストラを迫られている。 外部人材を含めた横断的な労働市場を作り、生産性の低い分野から高いところに人材を移さなければならない。 ――労働法制上、何が障害になっているのか。 派遣労働
雇用保障はワークライフバランスの敵か? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第３回会合の議事録が公開されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/03/work-s.pdf 大沢真知子先生がワークライフバランス社会の実現はなぜ必要かというプレゼンをしたところで、八代先生が、 >イギリスやアメリカの労働市場と日本の最大の相違点は、わが国は年功賃金制であり、正社員の解雇規制が厳しい点である。日本では、雇用保障を実現する１つの手段が労働時間調整であり、景気の良いときは超過勤務を行い、景気が悪くなるとまず労働時間を短縮することで当面の解雇を防ぐメカニズムが働いている。しかしながら、短時間正社員にはこのメカニズムが全く適用できないことから、仮に表面的な賃金率が同じであったとしても、雇用保障するためのコストが正社員に比べて相対的に高くなるのではないか。つまり正社員と非正社員は給
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第24回専門調査会議事要旨.doc
第22回議事要旨
資料１.ppt
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平成20年会議結果 第3回会議 配布資料:内閣府 経済財政諮問会議
