厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
メンテナンス中｜テレ朝news
【システムメンテナンスのお知らせ】 平素より「テレ朝news」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 この度、下記のとおりシステムメンテナンスを実施させていただいております。 メンテナンス中は、本サービスはご利用いただけません。 恐れ入りますが、メンテナンス時間を避けてご利用いただきますようお願いいたします。 「テレ朝newsアプリ」をご利用のお客さまにつきましては、 メンテナンス終了後にアプリを再起動してご利用ください。 お客さまにご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■サービス停止日時 2023年11月21日（火）午前2時～午前6時00分頃（最大午前6時30分頃） 最新ニュースはYouTube ANNニュースチャンネル、 またはYahoo!ニュース テレビ朝日系の記事をご覧ください。 YouTube ANNニュースチャンネル Yahoo!ニュース テ
同一賃金、待遇差で企業に説明義務 厚労省が論点整理 - 日本経済新聞
厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示した。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。同じ仕事をしていれば同じ賃金を払う同一労働同一賃金は、政府が掲げる「働
平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況｜厚生労働省
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査） > 結果の概要 > 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 ※毎月勤労統計調査の不適切な事務処理に伴う再集計の影響により、就業形態の多様化に関する総合実態調査についても再集計が必要となっておりましたが、この度、平成26年分の再集計が完了しましたので、統計表を政府統計の総合窓口e-Statに掲載いたしました。（平成26年結果原表（再集計後））（令和２年３月30日）また、「結果の概要」及び「関連資料」について、再集計後の数値に差し替えました。（令和５年３月３日） 概況の全体を見たい場合は、印刷用のPDFファイルをご覧ください。
職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツールについて｜厚生労働省
パートタイム労働者について、その働き・貢献に応じた公正な待遇を実現するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月から施行されています。 パートタイム労働法の改正時には、国会において、下記の内容の附帯決議がなされました。 参議院厚生労働委員会 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成19年5月24日）(抄) 短時間労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を更に進めるため、参考となる先進的な雇用管理事例のほか、職務分析の手法や比較を行うための指標（モノサシ）について内外の情報を収集するとともに、事業主に対し、それらを提供することにより、その取組を支援すること。
asahi.com（朝日新聞社）：有期労働の３割「正社員並み」働き でも７割は賃金低め - 社会
有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。 その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。 企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて｜厚生労働省
１ 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。 そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、 １．事業主の皆様が講ずべき必要な事項、 ２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目 を
厚労行政懇：非正規労働者対策部新設を 最終報告原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、月内にまとめる最終報告について議論した。最終報告の原案が示され、正規労働者が中心の厚労省の既存の部を再編し、非正規労働者対策を中心に取り組む部の新設を求めることが盛り込まれた。 厚労省全体については「政策課題の増大に組織・体制が追いついていない」と指摘し、他省庁の人員配置の見直しも含め、厚労省への重点的な人員シフトの必要性を示唆。ただ、２日は「厚労省がどう変わるか、具体的に示さないと国民の納得を得られない」との意見が出され、さらに具体的な提案を目指すことにした。 原案は非正規雇用のほか、少子化▽年金実務▽医療・介護の連携▽危機管理－－を担当する部局の重点整備を求めた。具体的には、社会保険庁から年金記録問題を引き継ぐ日本年金機構の人員・経費の格段の増強などを挙げた。人員については「肥大化を招かない
有期労働契約研究会: 大竹文雄のブログ
2月22日の日経に、厚生労働省が有期雇用契約の雇い止めに関する新たな規制を作ることを検討するという記事が出ていた。 「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新し ていた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長３年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを 視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。 この文面だと、有期雇用契約の雇い止めに関する規制を厳しくするように受け取れる。もし、これが有期雇用の雇い止め規制を強化するものであれば、次に日本の景気が回復しても雇用の回復はずいぶん遅くなってし
asahi.com（朝日新聞社）：非正規１２万５千人失職 内定取り消し最悪１２１５人 - 社会
厚生労働省は３０日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万５千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降では過去の最悪を記録した。 全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。 仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万６千人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３千人、請負は１万人だった。 一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人で、高校生は２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製
「派遣切り」で3万人失業へ＝10月から半年間に−厚労省調べ（時事通信） - Yahoo!ニュース
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65．8％と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19．2％を占めた。 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知（4104人）が飛び抜けて多く、岐阜（1986人）や栃木（1680人）、長野（1616人）、広島（1568人）も目立った。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕完全失業率と有効求人倍率 ・ 若者の非正規雇用が急増＝１０代後半は７割に ・ 派遣・期間従業員１０００人削減へ＝三菱自 ・ マツダ、本社
映画『イーグルアイ』とフリーター、派遣 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
かなり前から映画館で予告編を流してた『イーグルアイ』をたまたま時間の隙間が合ったので見た。映画自体は予告編を出るものではないが（つまり予告編を凝視すればすべてネタがわかる）、見ていて損な気はあまりしなかった。特に感想はそんなものだったけれども、前後して関連するいくつかのネットのニュースを見た 2ちゃんねるの西村博之がニートにエール？「頑張ればそれなりに上にいけるはず」 http://cinematoday.jp/page/N0015849 西村は「政府の政策で個人の働く意欲を増やすことは無理だと思う。今のフリーターやニートの人は、働きたくないから働かないのだと思う」とばっさり。 ニートは定義からいうと働きたくないから働かない（かなりの部分、働きたかったが働けないのでとりあえず諦めておく＝求職意欲喪失者含む）でもいいかもしれないが、フリーターは働いているんだが…と素朴な疑問を思いつつも、次の
厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示｜日刊ゲンダイDIGITAL
改正パート法の施行状況と事例集の公表について
「非正規」失職19万2000人 雇用一段と深刻化 厚労省調査－北海道新聞（経済）
最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160350.html
第166回国会 72 厚生労働省の雇用状況に関する質問主意書
同じ仕事、賃金格差８割 正社員とパート (1/2ページ) - MSN産経ニュース