『非正規労働者を忘れたワーク・ライフ・バランス』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞のオピニオンで、労働経済ジャーナリストの小林美希さんが「仕事と生活の調和 非正社員を忘れるな」と題し、ワーク・ライフ・バランスについて論じています。 国は昨年末、「仕事と生活の調和」を図る「ワーク・ライフ・バランス憲章」を掲げ、①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会－－をめざし、自宅でパソコンなどを使って働くテレワーカーの比率や育児休業取得率などの数値目標を示しています。 しかし、小林さんは、「非正社員の存在が忘れられていないか」として、「非正社員で年収300万円以下といった場合、生活の質を維持する賃金を得るために、長時間労働をして過労に陥る例が多い。一方で企業は、正社員のワ
第３回 日本の労働市場改革を急げ
関西社会経済研究所資料０７－０９ 「経済社会の変容と法」シリーズ講演会（第３回） 「日本の労働市場改革を急げ!」 （１） ２００７年１０月 財団法人 関西社会経済研究所 ISBN978-4-87769-099-1 「日本の労働市場改革を急げ!」 （１） 目 次 １．労働市場をめぐる環境変化に対応していない労働法制・雇用慣行 .............. １ （１）急速な国際化の進展 .................................................... １ （２）労働者の構成変化―人口減少と急速な高齢化 .............................. ２ （３）女性就業の増加 ........................................................ ２ （４）法規制が労使合意で解決でき
英国のワークライフバランスから学ぶこと 藤森克彦 みずほ情報総研
「英国政府は、事業主と一緒になって、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進めていく。これは、企業にとっては競争力を高めて業績向上につながり、従業員にとっては生活の質を高めることになる」――2000年３月にブレア首相はこのように語り、「ワークライフバランス・キャンペーン」を始めた。興味深いのは、英国ではワークライフバランスが、企業の業績向上にもつながるという見方がされている点である。 本稿では、英国のワークライフバランスについて柔軟な就業形態を中心に考察する。英国を取り上げる理由は、�@英国はEU内で長時間労働の国として知られており、ワークライフバランスという点では遅れた国であったが、近年官民をあげて取り組みが活発になっていること、�Aワークライフバランスは企業にもプラスになるという見方がされていること、�B出産・育児に際して、柔軟な就業形態を活用しながら就業を継続する女性が多いこと、
「2012年問題」に備えよ 団塊大量退職を機に働き方の総合改革を (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2007年問題と呼ばれる“団塊の世代”の大量退職が始まっているが、高年齢者雇用安定法が改正・施行されたことにより60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業が進めている。労働政策に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場であり、それまでに総合的な働き方改革に踏み出すべきだと主張する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月に施行されたことにより、定年引き上げ、継続雇用、定年廃止といった対策を打つ企業が増えてきたようですね。 樋口 今のところ努力義務ですが、企業はかなり迅速に対応しているようです。51人以上の企業8万1382社を対象とする厚生労働省の調査によれば、昨年6月時点で85％の企業がこの法律に基づく雇用確保措置を実施済みです。60歳定年はそのま
雇用保障はワークライフバランスの敵か? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第３回会合の議事録が公開されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/03/work-s.pdf 大沢真知子先生がワークライフバランス社会の実現はなぜ必要かというプレゼンをしたところで、八代先生が、 >イギリスやアメリカの労働市場と日本の最大の相違点は、わが国は年功賃金制であり、正社員の解雇規制が厳しい点である。日本では、雇用保障を実現する１つの手段が労働時間調整であり、景気の良いときは超過勤務を行い、景気が悪くなるとまず労働時間を短縮することで当面の解雇を防ぐメカニズムが働いている。しかしながら、短時間正社員にはこのメカニズムが全く適用できないことから、仮に表面的な賃金率が同じであったとしても、雇用保障するためのコストが正社員に比べて相対的に高くなるのではないか。つまり正社員と非正社員は給
||| Independent Contractor ||| インディペンデント・コントラクター協会
わたしはわたしで勝負する。 覚悟して起業に挑んでも、 順風ばかりではない。 ひとりでは気づけないことがある。 ひとりで悩むより仲間に聞こう。 おなじ志をもつ仲間なら分かり合える、 助け合える。 刺激を与え合える。 先人の知恵、助言がもらえる。 それがインディペンデント・コントラクター協会。 ひとりで戦うためにも仲間とともに。 "期限付きで専門性の高い仕事"を請け負い、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を"複数の企業"と結んで活動する"独立・自立した個人"のことを、インディペンデント・コントラクター(以下IC)と呼んでいます。 サラリーマンでも、事業家でもなく、フリーエージェントである働き方。つまり、「雇われない、雇わない働き方」こそが、ICの生き方です。 雇う企業から見ても、ICは専門性とコストの面でメリットが非常に大きい存在です。「必要な時に必要な だけ」専門性の高い領域にコミットし、確
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