東京新聞:官民人材センター 天下り規制 骨抜き:政治(TOKYO Web)
「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間千四百万〜千六百万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、センター発足時には随意契約の限度額が一億円以上に引き上げられていたことが三日、分かった。 懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
asahi.com（朝日新聞社）：天下り、出身の関連法人へ５割 あっせん一元後も減らず - 政治
国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人いた。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。 センター設立前は各省庁がそれぞれ再就職をあっせんしていたが、利害関係のある公益法人や関係業界に偏りがちだった。このため、あっせんを同センターに一元化することで、癒着を断ち切る狙いがあった。しかし、民主党は同センターを「天下りバンク」と批判し、鳩山由紀夫首相が９月２９日、同センターも含めて国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を表明。これを受け、同センターも組織の改廃に伴う離職の場合を除き
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東京新聞:幹部自衛官３２０人天下り 調達先上位の２０社に:社会(TOKYO Web)
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci
