都幹部、ビル会社社長に天下り３０人 都有地に４社設立：朝日新聞デジタル東京都が所有する土地の運用を銀行に委ねて配当を得る信託事業で、４カ所の都有地に建てられた各ビルに管理会社が１社ずつ設立され、４社の歴代社長のべ３０人がすべて都幹部からの再就職だったことがわかった。最初の２０年間で得られた配当は当初計画の約１割にとどまっている。事業が計画通りに進まないなかで、都幹部の「天下り」先が確保され続けている構図だ。 地方自治体が所有する土地の信託事業は、１９８６年の地方自治法改正で行えるようになった。都は翌年以降、約２千～約１万１千平方メートルの５カ所の都有地計約３万５千平方メートルの信託を大手信託銀行と順次、契約した。銀行が都有地にビルを建て、入居したテナントの家賃収入から、ビルの建設費や管理費、信託報酬などを差し引き、残りを都に配当として支払う。人件費を含めたビル管理のコスト増加は、都の配当の減少につながる。 銀行は、このうち４カ所の都有地で、建てたビルと同名の
