「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
日本は法治国家なのか - 池田信夫 blog
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
経済産業研究所は必要か - 池田信夫 blog
独立行政法人の整理・合理化をめぐる閣僚折衝は難航しているようだが、けさの新聞に各省庁ごとの回答の一覧が出ている。その中で、あれ？と思ったのは、経産省所管の「他機関と統合」すべき独法のリストに経済産業研究所(RIETI)があり、経産省が「回答保留」していることだ。 RIETIは、もともとは通産研という通産省の一部局で、本流から外れたキャリア官僚の行く「姥捨て山」だった。省庁再編を機にこれを改革し、独立性を高めて霞ヶ関全体に対して政策提言する機関にしようと、当時の青木昌彦所長と松井孝治主任研究官（現・民主党参議院議員）などの努力で2001年に設立されたのがRIETIである。研究員が所内のコンセンサスを得ないと外部に研究発表できない慣例を廃止し、個人の責任で発表するという原則によって、国際的にも高い学問的評価を受けた。 ところが経産省の政策を批判する研究員が出てくると、本省から「黙らせろ」と
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