天下りを「知っているのに報道しない」マスコミと記者クラブの罪（松岡 久蔵） @gendai_biz
中央官庁キャリア職員の天下りへの批判が強まっている。 これまで「公然の秘密」だった検察庁OBによる公証人への再就職あっせんが大手紙報道で大きく取り上げられるなど、「聖域」は着実に狭まりつつある。ただ、天下り自体は憲法上定められた「職業選択の自由」との兼ね合いもあり、完全に禁止することは難しいのが実情だ。 読売新聞1面トップの衝撃 読売新聞は5月23日付朝刊の1面トップで、「公証人への再就職あっせん 法務省・検察庁 地検幹部らに」という記事を掲載、「法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らが早期退職する際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていた」ことを報じた。 公証人は裁判官、検察官、弁護士など司法試験に合格した法曹有資格者から任命されるのが原則で、公証人の事務所を公証役場という。売買などの契約をはじめ、遺言などについて「公正証書」を作成し国からのお墨付きを与え、トラブ
読売新聞グループが東西の中核会社に財務省W天下りの可能性 – ガジェット通信
官僚の天下りをたびたびメディアは指摘し、批判してきたが、そのメディアに元大物官僚が役員として就任する。読売新聞グループに起きている前代未聞の人事について、ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 「この“人事”が調ったならば、読売新聞は、ある意味で最強の新聞社になることは間違いない」 某中央省庁のトップがこう指摘してみせる。 読売新聞グループ本社は、6月10日に開かれた株主総会及び取締役会で、勝栄二郎・元財務事務次官を読売新聞東京本社の監査役に起用することを決定した。 勝元次官は「10年に1人の大物次官」と称されながら、次官時代の小沢一郎・生活の党代表との親密な関係が自民党から目の敵にされ、財務省退官後は次官経験者としてそれに見合った処遇らしい処遇を得られずにきたと言っていい。 「ナベツネさんの温情だろうが、われわれとしてもこれで胸のつかえがとれた」（財務省幹部） とは言え当
元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは （プレジデント） - Yahoo!ニュース
読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者(COO)に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏(その後、防衛事務次官)が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本
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