都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
次なる改革のターゲットは監理団体と「天下り」だ！
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は総務委員会にて、本定例会に提出されている議案が審議されました。その中の一つに、 「監理団体（外郭団体）経営目標達成評価制度」 というものがあります。 監理団体（外郭団体）とは、地方自治体などの官公庁の外部組織ではあるものの、その大半を官公庁から出資を受けて成り立ち、官公庁の補助的な業務を請け負う団体のことです。 東京都には都立博物館などを運営する東京都歴史文化財団、都営住宅を運営する東京都住宅供給公社など33の監理団体があります。 しかしながらこの監理団体は、 「民間企業で対応可能なものを受注して、存続のために存続しているのではないか？」 という存在意義そのものへの疑問が根強く残っていることに加え、退職した都庁職員OBが大量に再就職をすることが問題視されてきました。 これがいわゆる「天下り」というやつですね。天下りがあるの
都幹部、ビル会社社長に天下り３０人 都有地に４社設立：朝日新聞デジタル
東京都が所有する土地の運用を銀行に委ねて配当を得る信託事業で、４カ所の都有地に建てられた各ビルに管理会社が１社ずつ設立され、４社の歴代社長のべ３０人がすべて都幹部からの再就職だったことがわかった。最初の２０年間で得られた配当は当初計画の約１割にとどまっている。事業が計画通りに進まないなかで、都幹部の「天下り」先が確保され続けている構図だ。 地方自治体が所有する土地の信託事業は、１９８６年の地方自治法改正で行えるようになった。都は翌年以降、約２千～約１万１千平方メートルの５カ所の都有地計約３万５千平方メートルの信託を大手信託銀行と順次、契約した。銀行が都有地にビルを建て、入居したテナントの家賃収入から、ビルの建設費や管理費、信託報酬などを差し引き、残りを都に配当として支払う。人件費を含めたビル管理のコスト増加は、都の配当の減少につながる。 銀行は、このうち４カ所の都有地で、建てたビルと同名の
【日本の解き方】東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない
小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。 筆者が政策アドバイスを行っているＮＰＯ法人「万年野党」（田原総一朗会長）では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体（監理団体、報告団体等）の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職（いわゆる天下り）が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。２０１４年は退職幹部職員１６
優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト｜解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。 ■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。 中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
