「事実でないことが、さも事実のように…」「寒気がする」宝塚の演出家が報道批判 一部ファンや元ジェンヌからは「勇気ある発言」に感謝の声
Yahoo!ニュース
「事実でないことが、さも事実のように…」「寒気がする」宝塚の演出家が報道批判 一部ファンや元ジェンヌからは「勇気ある発言」に感謝の声
パワハラ秋田県警元交通部長が三セク専務理事に“天下り” 過去には部下自殺も「再挑戦の機会」暴力団壊滅県民会議（1/2ページ） - 産経ニュース
部下へのパワーハラスメントを繰り返したとして昨年２月、本部長訓戒処分を受けて退職した秋田県警の小松雅美元交通部長（６０）＝退職時は警視正＝が、４月に県警所管の第三セクター、暴力団壊滅県民会議の専務理事に就任することが分かった。県民会議側は「再挑戦の機会を与える」としている。また、県警は昨年表明していた小松氏への再聴取を「必要ない」と一転して否定した。 処分時の県警の発表によると、小松氏は本荘署副署長、秋田東署長、交通部長を務めていた平成１６年から２５年にかけて、部下計１０人に暴言を吐いたり、職務と無関係の業務を命じるなどのパワハラを繰り返していた。 本荘署副署長時代の１７年に地域課長＝当時（４８）＝が自殺していたことも発覚したが、県警は「パワハラと自殺の因果関係を認めるには至らなかった」との見解を繰り返した。 暴力団壊滅県民会議は、暴力団排除運動を推進するため県が主体になって平成３年に設立
スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ（週刊現代） @gendai_biz
スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ 退職後にどう生計を立てるか、誰もが頭を悩ますなか、いまだに人事課が再就職を斡旋する役所があるというから驚く。警視庁である。しかも天下る先は有名企業ばかり。なぜこんなに優遇されるのか。 仕事は特にない 〈みずほフィナンシャルグループ 上席審議役〉 〈東京電力 部長〉 〈住友不動産 嘱託〉 〈野村證券 参与〉 〈日本マクドナルド 法務部顧問〉 A4判4枚の資料には、超有名企業の名前と役職名がズラリと並んでいる。その数、実に59名。 〈再就職状況の公表について〉と題されたこの資料こそ、警視庁幹部の最新「天下りリスト」である。平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間に、警視庁を退職した幹部の再就職先が記されている。リストにある企業名を、もう少し挙げ
生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし 人手不足で８自治体が配置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】 ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。 一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利
脂肪吸引女性死亡：捜査情報漏えい 警視庁警部を懲戒免職 再発防止策、再就職先公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療事故の捜査対象だった品川美容外科に捜査情報が漏えいした事件で、警視庁は２日、捜査１課警部、白鳥（しろとり）陽一被告（５８）＝地方公務員法（守秘義務）違反罪で起訴＝の同外科側との不適切な交際の調査結果を明らかにし、懲戒免職処分とした。事件の再発防止策として、所属長（警察署長や本部の課長など）以上の再就職先の公表や捜査対象企業への再就職の制限を柱とする内部規定を同日付で制定したことも発表した。 警視庁によると、白鳥被告が同外科への再就職を仲介した元警部らから受けた接待飲食は、昨年１月～今年３月の少なくとも９回に上り、費用は計約１０万円だった。昨年４月には、上司に「親族の結婚式」と虚偽の理由を伝え、同外科の負担で元警部と熊本県に１泊２日の旅行をしていた。 警視庁は、元警部に捜査情報を漏えいしたとされる起訴内容に加え、こうした内部規律違反を処分理由に挙げた。白鳥被告は、飲食費などについて「自分
警察のパチンコ業界介入 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
防衛省が対テロならば、警察は暴力団排除（暴排）が、最大の美名だろう。三月四日号の本欄では、東京都のパチンコ業界団体に警察OBの元上野警察署長が専務理事として天下り、経営者面で業界に口出ししている実態を暴露した。 その都内のパチンコ業界では六月一七日と二〇日、景品問屋の協同組合である東京商業流通協同組合が組合員を相手に研修会を開催する。同組合の専務理事を務める若杉秀康氏は、高尾警察署長を務めた元公安幹部だという。研修会の案内状によると講師は警察関係者二人で、今の景品システムに「関与」してきたという元警視庁生活安全部長の石田唱司氏と、警視庁池袋警察署組織犯罪対策課課長。 換金景品となっている金地金商品に警察が全面協力したということがパチンコ業界経営者への説得材料になっているが、この商品は固定相場のため金の急騰に対応できず、その上、偽商品も出回るなど欠陥が指摘されている。偽商品はもちろん暴力
“パチンコ利権”を貪る上場貸金業者と警察の天下り
警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、”コンプライアンスの徹底””情報の管理強化”といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。 こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。 そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が”パチンコ”だ。 周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに
警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト
官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業（団体）が天下りを受け入れていた（下記一覧画像参照）。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。（末尾にて全「斡旋求人票」現物のPDFダウンロード可） Digest 「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引 インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い ドワンゴにまで入り込む警察OB パチンコを無理やり合法化して天下る 年1万人前後、10年間続く退職者 【Digest】 ◇「どこでやめてもらえるか」で実
＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（12回）「メディア、広告代理店」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ（後、朝日新聞販売サービスも）。どういうことなのか。「私は00年７月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」。ーー読売はアンケート調
「バイクに乗るなと言うことか！」 バイク利用者、怒り。駐車場少ないのに取り締まり激烈…東京では５台に１台が摘発される計算 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「バイクに乗るなと言うことか！」 バイク利用者、怒り。駐車場少ないのに取り締まり激烈…東京では５台に１台が摘発される計算 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/05/27(火) 16:34:14 ID:???0 ２輪車が事実上、都市部で乗りづらくなっている。利用者からは「２ 輪車に乗るなと言っているのと同じだ」と怒りの声が上がっている。 「２輪車の駐車場はないのに、取り締まりだけはどんどん行われて いる。花を配達に行けば１、２分の間に駐車違反切符を切られる。 そば屋の出前も何回もつかまる」 全国オートバイ協同組合連合会の吉田会長は先月、自民党本部で行われた オートバイ議員連盟総会で、こう怒りをぶちまけた。この会合には、小池氏ら 国会議員のほか、２輪車業界関係者、国土交通省、警察庁などが参加した。 昨年度の全国の原付きバイクも含んだ２輪車の駐車違
警察利権に「暴力団」は必須!? やくざとメディアの関係（中編）
前編はこちら 「やくざは怖い」からこそ警察OBの食い扶持がある A 政治家やインテリにももっとこの暴対法について深い議論をしてほしいんだけど、「暴力団対策」という名前にごまかされている。 B 今回の改正に唯一反対を表明しているのが、鈴木宗男議員。これまでは全会一致で成立・改正してきたのだから、画期的ともいえるね。 C 鈴木議員の場合、「まず、裏金問題などを抱えている警察が襟を正せ」「海外マフィア対策が先決」という主張。彼は裏に佐藤優などのブレーンがいるから、過激だけど的を射ていることも結構言っているんですよね。 A 結局、暴対法の根本的な問題は、規制する団体を国が恣意的に指定するところ。チーマーや海外マフィアなんかは対象外だし、そもそも存在していた「暴力行為等処罰に関する法律」の運用で、どんな組織も個人も一律に取り締まれば済むという主張も以前からあったんだよ。 B 今後は日本でも「やくざと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Excite エキサイト
警察から東京電力への天下り、２０１１年８月末現在で３１人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000000-mnj-soci