個人データ売買を白日の下に、カリフォルニアの『知る権利法』 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japanカリフォルニアで「知る権利法」(Right to Know Act)が提案されました。この新しい法案は、企業が蓄えた個人データに対して、顧客の自由なアクセスを保証するよう企業に義務付けています。さらにこの法案は、個人データを収集した企業が他のどの企業に個人データを渡しているのかを公開することも求めています。 現在のカリフォルニアの法律では、顧客はダイレクトマーケティングに関するデータしか公開要求することができません。メールやスパム、電話をかけるために個人データを入手しているダイレクトマーケティング企業のリストと、そうした企業に渡しているデータの種類だけに限定されています。 新しく提出された法案では、顧客は企業を通じて個人データを売買しているすべての経路について知ることができるようになります。オンライン広告企業、データブローカー、サードパーティのアプリなど、これまで顧客が直接やリとりする企業
