ＤＶ避難女性への郵便、夫に誤って送る 埼玉りそな銀行：朝日新聞デジタル
夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて転居していた５０代女性への郵便物を、埼玉りそな銀行（本店・さいたま市）が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていたことがわかった。夫は郵便物に書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び転居した。 銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きのミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。 女性などによると、女性はシェルターに一時避難した後、今年５月に小学生の長女とともに埼玉県北部に転居。７月初めに家賃支払いなどのため、地元の同行支店で口座を開設した。この際、窓口で「ＤＶ被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の自宅住所には郵便物を送らないよう依頼した。 だが支店は、口座開設後に顧客に送る案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が７月２７日、女性の携帯電話に「○○市にいるのか」と電話をかけてきたと
住民票の閲覧制限、「債権者に開示」抜け穴に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＤＶやストーカー被害などで住民票の閲覧・交付制限を認められた人の住所が自治体から流出するケースが後を絶たない。 読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈１〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈２〉役所の部署間の連携不足〈３〉加害者側による制度の悪用など――の３パターンあることが分かった。 初歩的ミスとしては、住基システムの端末で制限対象者を表示した際に警告文が出るよう対策を講じながら、交付する例だ。 北海道旭川市では２０１２年６月、ＤＶ被害者の情報を表示する画面に「ロック中です」と警告表示されたのに理由を確認せず、配偶者の代理人に交付した。兵庫県姫路市でも１０年１０月、「発行制限中」との赤い文字の警告表示を見落とし、窓口に来た加害者である夫に渡した。 住所情報は福祉部門などでも管理しており、こうした部署から漏れるケースもある。 福島市では１３年２月、ＤＶ被害者の女性
ＤＶ被害者の住民票閲覧制限、自治体に責任者 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧・交付制限が認められたのに、自治体が被害者の住所を加害者側に伝えてしまうミスが相次ぎ、総務省が全自治体に対し、閲覧制限などの責任者を置くなど情報管理を徹底するよう求める通知を出したことが分かった。 同省によると、通知は６月２５日付で、ミス多発を受けて本格的な対策に乗り出すのは初めてという。同省は８月にかけて各都道府県で説明会を開き、対応を徹底させる考えだ。 住民票の閲覧・交付制限は２００４年、住民基本台帳法に関する総務省令の改正などで導入された。ＤＶやストーカー事件の増加を受けたもので、１２年には家庭内の児童虐待や性的虐待も対象に加えられた。 市区町村は、ＤＶ被害者たちから申請があれば、警察や児童相談所などに意見を聞き、加害者の閲覧や交付請求を拒否できる。なりすましや加害者の代理人による悪用を防ぐため、被害者本人や第三者
神戸新聞NEXT｜社会｜ＤＶ被害者の住民票、加害者に交付 姫路市がミス
兵庫県姫路市は１１日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者とされる７０代の元夫に、元妻で被害者の６０代女性の住所を記した住民票の写しを誤って交付したと発表した。市は管轄の警察署に届け出て女性に謝罪。女性は知人宅に身を寄せ、被害はないという。 住民基本台帳法に基づく省令などは、ＤＶ被害者を保護するため、申し出があれば住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付が拒否できると定めている。 市によると、１０日午後２時ごろ、市役所本庁を訪れた元夫が元妻の金銭借用書を示し、「債権債務関係」を理由に女性の住民票の写しを請求。窓口の業務委託の職員は、女性が交付制限の対象者だったため、正規職員にＤＶ被害の照合と交付の判断を求めたが、正規職員は正当な交付理由があると判断し、照合を怠ったという。 市は「被害者の女性にはご心配とご迷惑をかけ、申し訳ない。職員にはチェック体制の強化を行い、再発防止に努める」として
生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケーションの取り方だった」などと話しているという。
探偵業の業務の適正化に関する法律が施行されます。
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 最近5年間に、探偵業の業務の適正化に関する法律の規定に基づく営業停止命令又は営業廃止命令に違反した者 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の1から4までのいずれかに該当するもの 法人でその役員のうちに上記の1から4までのいずれかに該当する者があるもの 名義貸しの禁止 届出をした探偵業者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはいけません。 書面の交付を受ける義務 契約を締結しようとするときは、依頼者から調査結果を違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けな
ＤＶ被害の女性、地裁が裁判員候補の除外認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎地裁の裁判員候補となった女性について、父親が「娘がドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害に遭っている」と候補からの除外を求めたにもかかわらず、地裁は辞退を認めず、別の事件の候補にも選んでいたことが分かった。 地裁は女性を「不出頭」として扱った。裁判員法では、正当な理由なく呼び出しに応じない不出頭の場合、１０万円以下の過料を科すことがあると定めている。心配した父親側から指摘を受け、地裁は７月、「配慮に欠けていた」と謝罪した。 地裁総務課によると、裁判員候補が裁判員に選ばれると、公開の法廷に出なければならない。ＤＶ被害を恐れて身を隠している場合など、正当な理由があれば辞退や除外の対象になる。 地裁は昨年５月、女性がある事件の裁判員候補になったと、実家に呼び出し状を送った。候補者から辞退の希望などを確かめ、理由の適否を判断するための質問票を同封し、問い合わせの電話番号も付記していた。 女
警察 結婚後の名前など読み上げる NHKニュース
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。 男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。 警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。 しかし、去年６月に
ＤＶ証明書:発行まで最長１０日以上も…昨年度９府県－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
配偶者暴力（ＤＶ）の被害を訴えていることを示す公的証明書について、昨年度は少なくとも９府県の窓口で発行に最長１０日以上かかったケースがあることが毎日新聞のアンケートで分かった。３０日を要した窓口も１カ所あった。証明書は加害者に居所を知られないよう自治体に住民基本台帳の閲覧制限を求める際などに必要で、発行に時間がかかれば被害者に危険が及びかねず、改善を求める声があがっている。【福島祥】 ◇避難先特定の恐れ アンケートは５〜６月、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ各地の行政機関のうち、中核的な役割を担う各都道府県の婦人相談所を対象に郵送で実施した。４７相談所のうち、証明書を発行するまでにかかった最長期間は３１施設、平均期間は２８施設から回答を得た。
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告訴取り下げ:盗撮ビデオ処分条件 弁護士を近く懲戒請求 - 毎日新聞
＜告訴取り下げ＞盗撮ビデオ処分条件 弁護士を近く懲戒請求(毎日新聞) - goo ニュース
FNN
中央大、５０代教授を懲戒解雇 女子学生にセクハラ：朝日新聞デジタル
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中日新聞:転居先住所、ＤＶ夫に漏れる 岐阜県、事務処理怠る:社会(CHUNICHI Web)
ストーカー再被害防止:匿名逮捕状１５９件 ４２警察本部 - 毎日新聞
セクハラ:退職金自主返納、懲戒処分の大阪府前部長が拒否 - 毎日新聞
「逮捕状に被害女性氏名記載せず 兵庫県警、全国初の試み」：イザ！
ＤＶ:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察署－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高知新聞：高知のニュース：社説：【性犯罪対応】脱・泣き寝入りの社会へ