asahi.com（朝日新聞社）：全建国保、１万３千人偽装加入の疑い 組合員の１５％ - 社会建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の１５％にあたる約１万３千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ５人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約３千社で不正の疑いが発覚した。 全建国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く２２組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。 調査によると、４１都道府県
