公文書クライシス：満蒙開拓団の調査記録１４道府県で廃棄または不明 貴重な１次資料 | 毎日新聞
１９３２～４５年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約２７万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が１３道府県で確認できず、１県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る３３都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一／山形支局】 資料は外務省が５０年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。１５～１９歳（数え年）の８万６０００人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
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