贈与税減税実施で大筋一致＝追加税制改正へ−自民税調（時事通信） - Yahoo!ニュース自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日午後、正副会長らの幹部会を開き、麻生太郎首相が意欲を示している贈与税の減税などを軸とした追加減税策の実施で大筋一致した。来週半ばにも、2009年度の追加の税制改正案をまとめ、政府・与党が近く取りまとめる追加経済対策に反映させる。 会談後、津島氏は記者団に「来週、（追加経済対策の）他の事項と併せてまとめられるようにしたい」と述べ、実施する項目や期間を早急に検討する考えを示した。 贈与税減税は高齢者から若い世代への財産の移転を促し、消費拡大につなげるのが狙い。住宅購入資金の贈与を受けた場合などを対象に、時限的に現行の基礎控除額110万円を大幅に引き上げる案が浮上している。 【関連ニュース】 ・ トヨタ、「業績予想に重要な影響なし」=海外子会社の配当課税撤廃報道で ・ 首相記者会見の要旨 ・ 経済対策幹部会を設置=自民 ・ 追加減税検討を指示
