米国が査証審査強化、SNSハンドル名要求を開始
各国のパスポートと、査証申請書類。ロシア・モスクワで（2014年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月3日 AFP】米政府が、入国査証（ビザ）発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト（SNS）上で使用している氏名（ハンドル名）の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日に出した覚書で、過激派の入国を阻止するための入国審査厳格化を命じていた。匿名を条件にAFPの取材に応じた米国務省当局者によると、一連の審査強化策は危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日に施行された。 同当局者によると、査証申請者が「より厳格な国家安全保障審査」を必要とすると判断された場合、在外公館の職員は追加情報を要求することが可能となる。「このような査証申請者は、ソーシャルメディアのハンドル名や、以前所
アメリカに入国する渡航者に対してSNSアカウント情報を尋ねる制度が導入される - GIGAZINE
By Tony Webster 主にIS(イスラミックステート、いわゆる「イスラム国」)対策の一環として、アメリカ政府はアメリカに入国する渡航者に対してFacebookやTwitter、Google+などの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。これは一部の「ビザ免除対象国」の国民を対象にしたもので、日本人にも影響が及ぶものとなっています。 U.S. government begins asking foreign travelers about social media - POLITICO http://www.politico.com/story/2016/12/foreign-travelers-social-media-232930 The U.S. government wants to see Twitter
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