独立行政法人：天下り先の随意契約、金額２８倍 検査院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独立行政法人の随意契約において、天下りしたＯＢが在籍する公益法人や関連法人１法人当たりの契約金額が、在籍しない法人の約２８倍に達していることが、会計検査院の調査で分かった。透明性を高めるためとして前年の随意契約を競争契約に変えながら、そのうち過半数は１者しか入札参加者がいない「１者応札」で、大半は以前の随契相手がそのまま応札していた。 調査は参議院からの要請に基づき行われ、検査院が１８日に結果を公表した。これによると、計１００ある独法が結んだ全契約のうち、随意契約は０７年度で件数の７４．４％、金額の７５．１％。０８年度でも件数で５７．２％、金額で６７．９％を占めていた。 随意契約相手の公益法人などは１１５２法人で、今年４月現在では約１割に当たる１２２法人にＯＢ計６４４人が在籍。このうち国家公務員出身者の、いわゆる「渡り」は１１３人だった。 ０８年４～１２月の１法人当たりの随意契約をみると、
独立行政法人：入札骨抜き、手口多岐に 「公告期間４日」「地域限定」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独立行政法人が天下り先の公益法人や関連法人と多額の随意契約を結んだうえ、競争契約に移行しても新規参入を拒み、入札参加条件などにさまざまな「参入障壁」を設ける－－。こんな姿が、会計検査院が１８日に公表した調査から浮かび上がった。天下り先の法人では、売上高の大半をこうした随意契約で占めるケースも少なくない。問題点を指摘された件数は延べ１８５件に上った。【長谷川豊】 港湾空港技術研究所は、規則で一般競争入札の公告期間を１０日以上と決めているのに、０８年４～１１月に締結した９２件のうち４件は９日間。７４件は入札期日の前に競争資格証明書の提出を参加要件としたが、提出期限が公告開始からわずか４日という例もあった。 周知期間が短縮されたうち７割は、１者だけが入札に参加する「１者応札」に結びついた。 緑資源機構（当時）は０７年度、倉庫管理業務を随意契約から一般競争に移行させたが、予定価格に対応する資格等級
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。 同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。 朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事
労働政策研究・研修機構：労働学者ら、存続を要望 - 若林亜紀のブログ
労働政策研究・研修機構：労働学者ら、存続を要望 この法人は私が内部告発をした職場です。きりんさん、ありがとうございます。 うーん、玄田さんは廃止に反対するはずですよ。だって、彼は特別研究員として、大学の給料とは別に毎月15万円を機構からもらっていたのですから。仕事は、月に１回の広報誌の編集会議に出席することでした。高いお小遣いですね。私も特別研究員になりたいです。 加藤丈夫氏は日本経団連の労使関係委員会の委員長ですね。連合と経団連には、機構から毎年３億円ずつ、計６億円が流れています。機構と合弁の財団をつくり、それぞれの天下り役員を養っています。あと、富士電機の子会社の富士通には随意契約で毎年10億円近くを払っていました。 ロナルド・ローアさんにとって機構は、日本に呼んでくれるスポンサーです。機構が呼ばなくても他が呼ぶだろうほどの偉い方であることは申し添えておきます。 以上、私が機構にいて経
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第169回国会 492 都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問主意書
独立行政法人廃止・民営化はできるのか - （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
