民主党 生活が第一民主党は、２００７年の参議院選挙において「国民の生活が第一」を掲げ、その実現に向け、「行政のムダを徹底的に削る」とお約束しました。 政府は、国民から見て不適切と思われる税金のムダづかいをしており、そのムダづかいの温床となっている大きな要因の一つが「天下り」です。官僚の再就職先となっている法人のなかには、「天下りポスト」を確保すること自体が目的となっている団体が多数あり、そこに多額な支出がなされています。また、官製談合・随意契約も横行し、役所の裏金づくりや水増し請求などの不適切な経理処理も少なくありません。 そこで民主党は、税金の使われ方の詳細を明らかにすべく、「予備的調査」という制度を活用し、衆議院に調査を要請しました。民主党は５つの調査要請をしましたが、その調査結果がこのページに掲載されている資料です。この調査では、例えば、２００７年４月現在で、４,６９６法人に２６,６３２人の国家公務
