asahi.com（朝日新聞社）：独法２８法人、職員の健保料優遇 本人負担低く抑える - 政治独立行政法人（独法）のうち２８法人がそれぞれ加入する健康保険組合で、職員が月給から払う保険料の割合が、多くの会社員の半分から３分の２程度になっていることがわかった。会社員の多くや公務員などは本人と雇用先が半分ずつ保険料を出しているが、独法が多く払って職員の負担を軽くしているためだ。独法は国から補助金などを受けており、長妻昭厚生労働相は負担割合の見直しを求める。 厚労省の内部資料によると、１０４の独法のうち健保組合には３３法人が入り、他は国家公務員の共済組合や会社員が加入する「協会けんぽ」などに入っている。３３法人のうち２８法人が入る健保組合で独法が多く負担し、職員が払う保険料の割合が協会けんぽや国家公務員より低かった。 職員の保険料は２５法人が月給の３％未満、３法人が４％未満だった。なかでも都市再生機構健保組合は月給の２％余りで、協会けんぽの半分に満たない。月給から引かれる保険料が低い
