公務員人件費の国際比較
∼資本市場調査部情報∼ 2005 年 9 月 30 日 全7頁 公務員人件費の国際比較 資本市場調査部 鈴木 準 −Current Issue on Fiscal Policy (70) 公務員人件費の削減が現実の政策課題となり、具体的な議論の段階となっている。 公務員人件費は、 人数と１人当り人件費の掛け算と考えることができる。 様々な議論がある ものの、 統計上の公務員数が国際比較のアプローチから多いとはいえない一方、 １人当り人 件費は高いといえる。 公務員人件費の削減幅は、 今後の国民負担の増加幅を左右すると考えられるだけに、 人数と 賃金の両面から取り組む必要があるだろうが、 優先順位としては後者に軸足をおくのが望ま しいのではないか。 １．具体化はじめた公務員人件費削減論議 9 月 26 日、小泉首相は特別国会の所信表明演説で、政府規模の大胆な縮減を唱えた。その具体
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
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