雇用破壊が急激に進んでいるのに、肝心の労働行政が「行革」で大きく弱体化しています。公共職業安定所・ハローワークの二〇〇八年度の職員は、二〇〇〇年度に比べ、全国で七百六十五人も削減。安定所の廃止や縮小も行われました。二〇〇〇年度に創設された、安定所を管轄する労働局(厚生労働省の出先機関)を廃止し、地方厚生局に統合する動きまであります。(海老名広信) 公務員は行政改革で削減され続けていますが、安定所の定員削減に拍車をかけたのが、〇六年度からの国家公務員純減計画。安定所は計画の重点事項とされ、〇六年度以降五年間で七百三十八人減らされます。 ますます遠く 昨年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告の試算は、ハローワークで将来的に一万一千人を減らすとしています。 同勧告は、都道府県にある労働局を地方厚生局と統合して県より広域のブロック機関にする方針です。労働局は県都にしかありません。派遣契約の問題