労働政策審議会意見「地方分権改革に関する意見」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)２月５日付で、労働政策審議会が「地方分権改革に関する意見」（「異見」？）を公表しています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0205-6a.pdf >昨年１２月８日、地方分権改革推進委員会は「第二次勧告」を公表し、将来的なハローワークの漸次縮小及び全面地方移管、都道府県労働局のブロック機関化及び地方厚生局との統合を行うべき旨を示した。 また、同月１６日、地方分権改革推進委員会は決議を行い、ハローワークの全職員の地方移管について政府に具体化に向けた措置を求めることを明らかにした。 以上の点について、関係分科会における審議を踏まえた当審議会の意見は以下のとおりである。 まず、ハローワークの縮小についてですが、 >ハローワークは、憲法第２７条に基づく勤労権を保障するため、ナショナルミニマムとしての職業紹介、雇用保険、雇用対策を全国ネットワークによ
