法律時報2008年11月号｜日本評論社
「雇用破壊」がすすみ、「ワーキングプア」や「格差社会」が深刻な問題となっている今日、労働法学は時代に即した労働者保護の形を打ち出すことができるのだろうか。経済学、社会学、憲法学、民法学など広い視点から検討するとともに、制定された「労働契約法」の可能性を徹底的に議論する。 【法律時評】 正念場を迎えつつある法科大学院制度の課題 大村雅彦 ■特集＝新たな労働者保護のかたち 雇用形態の多様化と労働法政策 和田 肇 経済学から見た雇用形態の多様化の現状と課題 樋口美雄 格差問題に取り組むために必要なこと 玄田有史 労働者保護と憲法27条 葛★西まゆこ 労働契約と人格的価値――労働契約法に寄せて 吉田克己 《座談会》 労働契約法制定の意義 菅野和夫・土田道夫・根本 到・井上幸夫・木下潮音・小畑史子 【Ｂ＆Ａレビュー】 イギリス労働法研究会訳・ヒュー・コリンズ著『イギリス雇用法』 石田 眞 【論説】
フリーマン教授: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学の労働経済学者であるフリーマン教授のAmerica Worksは興味深い。 この中で、不平等と効率性に関する経済実験の結果が紹介されている（元の論文はコレ）。被験者に、迷路の問題を解かせる。その報酬の支払い方法が迷路を解いた数だけに依存する出来高払と、グループの中で迷路を解いた数の順位に依存する報酬体系の二つを行っている。さらに、順位に依存した報酬の場合、報酬の不平等の程度を変えている。たとえば、一番の人しか報酬が貰えない場合と２位、３位ももらえる方法である。こうして、報酬体系によって迷路が解けた総数を比較している。報酬体系の格差が大きくなると能力の高い人（迷路を解くのが上手な人）ほど頑張るが、苦手な人はやる気をなくす（特に、出来高払いでの成績が知らされているときはそれが顕著になる）。そのため迷路がとけた総数は、報酬体系が単純な出来高のときと一番不平等な時で少なく、中ぐらいの
フリーターを「正規雇用」に - 池田信夫 blog
「丸山眞男をひっぱたきたい」の反響は、単行本が出てようやく世の中に広がってきたようだ。ちょうどDankogai氏からTBが来たので、あらためてこのむずかしい問題を考えてみたい。 Dan氏の表現を私なりに言い換えると、赤木氏の表現はあまりにも否定的で、自分の置かれた状況を肯定するパワーが欠けているということだろうか。たしかに歴史的には、フリーターは「非正規雇用」ではなく、20世紀初頭までは技能をもつ職人が腕一本で職場を転々とするのが当たり前だった。請負契約を蔑視するのも間違いで、これは産業資本主義時代のイギリスでも19世紀の日本でも「正規雇用」だった。しかし第1次大戦後、重工業化にともなって工程が大きな工場に垂直統合され、職工を常勤の労働者として雇用する契約が一般的になった。いわば資本主義の中に計画経済的な組織としての企業ができたのである。 だが今、起こっているのは、この過程の逆転だ。か
cs20071007.pdf 経済のグローバル化進行の中で求められる格差問題への対応 中村実 野村総研
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。 NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 ： 毎月20日発行 誌型 ： A4変形版・80～100ページ 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。 定期購読 購読に関するお問い合わせ 2018年10月目次 （目次のみ） 本文は2018年12月公開 MESSAGE 成長ストーリーに基づく海外M&A 特集：アナリティクスが導くデジタルトランスフォーメーション アナリティクスによる最適化が牽引する
日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（３） - 備忘録
（過去のエントリー） 日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（１） 日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（２） 承前。 新自由主義の影響 ここまで、日本における所得格差の要因として、ニュー・エコノミーという新たなステージへの移行を指摘する論調について、その依拠する理論的根拠は、日本における現実を適切に説明するものではないことを指摘した。日本における所得格差の要因は、ニュー・エコノミーとはあまり関係が無く、むしろ、景気が停滞する中で、労働需要が縮小したことによって生じた可能性が高いのである。 ニュー・エコノミーと並び格差拡大の要因として指摘されるのは、近年、新自由主義的な改革が推進されたためというものである。海外の事例についてみると、米国における1980年代以降の格差拡大の有力な説として、税制改革により、所得再分配機能が相当程度弱まったことが指摘されているのは先に述べたとおりである。 日本にお
ハコフグマン: 高学歴ワーキングプア
という本を読んだ。フリーター生産工場としての大学院という過激なサブタイトルの通り、大学院博士課程を修了しても職が全く無い現状について分析した本だ。博士号をもちながら、非常勤講師とコンビニや塾講師のバイトで月収15万円、正規雇用の可能性は無い、中にはパチプロになって糊口をしのぐ人もいるという。 よく言われているように、大学院重点化計画とは、文科省や大学経営者たちが既得権益を維持するための秘策だったという内容である。ただこの陰謀の源流は意外と古く、バブル前から画策していたようだ。不況に乗じて多くの学生を引っかけたというのは、どうも大学市場をコントロールする者たちにとってはうれしい誤算でもあったらしい。 博士課程を修了するには国公立でストレートの5年で300万、私立では600万も払わなくてはならない。しかし無給の労働力として、または研究費獲得の頭数として利用し、使い終わったら無職のまま放り出す。
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
池田信夫 blog 厚労省にはフリーターが見えないのか
一昨日の記事には、予想以上にたくさんのコメントがついたが、驚いたのはhamachanなる人物が「半分だけ正しい知識でものを言うと・・・」という記事で、私を「半可通」などと罵倒してきたことだ。このhamachanとは、濱口桂一郎。「天下り大学」として有名なGRIPSに厚労省から天下った人物らしい。 彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛盾したことを書くのは、先日の山形某と同じく頭がおかしいと思われてもしょうがないが、問題はそのことではない。 hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で
労働組合というギルド - 池田信夫 blog
自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂鬱だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日本における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
第861号 P 64 ～さらなる「選択と集中」は地方都市の衰退を加速させる
『図書』は大勢の知的好奇心あふれる読者に1938年の創刊以来愛読されてきた「読書家の雑誌」です。 古今東西の名著をめぐるとっておきの話やエピソード、心を打つヒューマン・ストーリー、旅のときめき体験、人生への思索などを綴る、滋味あふれるエッセイの数々。 文学・芸術・学問の面白さを語る対談・座談・インタビュー。若手からベテランまで『図書』ならではの一流の執筆陣が書き下ろす文章の力と味わいは、日常生活にピリッと刺激を与えるスパイスの働きをするはずです。 魅力的な本との出会いの場、読書の新しい愉しみ発見の場として月刊『図書』の定期購読をおすすめいたします。 巻末の新刊案内は岩波書店の出版活動の最新情報をいの一番にお届けする「読者と岩波書店を結ぶホットライン」です。 綴じ込みの〈書籍注文ハガキ〉もご利用ください。
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