「日本の権利救済は世界で通用しない」日弁連・中本会長が語る司法の課題 - 弁護士ドットコムニュース日本弁護士連合会（日弁連）の中本和洋会長が12月11日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、民事司法改革や法曹養成といった司法を取り巻く課題について、会長に就任した2016、17年の動向を踏まえて語った。 ●日本の司法に国際的な競争力はない ーー会長として、どのようなことに最も注力してきたのか。 民事司法の改革、そしてこれに密接に関連している国際活動の強化です。民事司法の分野はもっとも改革が遅れています。これを達成することが私が日弁連の会長になる動機の一つでもあり、ライフワークとして20年来活動してきました。 日本はGDP世界3位の経済大国でありながら、同じく世界1位の経済大国であるアメリカとは、民事司法に関する諸制度の状況は大きく異なります。アメリカでは、日本で採用されていない権利救済に資する諸制度が導入されています。 ーーどのような違いがあるのか。 まずはアメリカの民事訴訟のディスカ
